平成30年12月4日～5日、救護施設福祉サービス研修会が行われました。
12月4日　全国救護施設協議会　大西　豊美　会長の基調講演とNPOじりつ代表理事　岩上洋一様から 「地域移行支援と自立生活の継続支援への展開に向けて」と題した講演がありました。
12月5日には、赤い羽根福祉基金の助成事業「救護施設における精神障害者の地域移行と
自立生活の継続支援に向けたモデル事業の取り組み」の実践発表が4施設から行われました。

●基調講演　「救護施設を取り巻く現状と課題」
1．救護施設をめぐる状況について
最後のセーフティネットとしての保護施設の役割が強調されている
措置権者である福祉事務所との連携不足の指摘
保護施設の施設体系の再検討
無料低額宿泊所の将来的な制度上の位置づけと救護施設等との関係整理がいわれている
無料低額宿泊所の悪質な業者への規制強化と良質なサービスが確保されている施設に対しては「日常生活上の支援」の提供を実施する、としている（平成32年4月1日より）
第二種の社会福祉住居施設に最低基準をもうける
日常生活上の支援を良質な、無料低額宿泊所（日常生活支援住居施設）に委託する検討がはじまる

2．今後の救護施設のあり方について
救護施設のあり方について、基本的な考え方とめざすべき「救護施設の将来象」を構築していく
1． 真に支援を必要としている人を確実に受けとめる、『最後のセーフティネット』としての 役割を果たします
2． 救護施設入所者の地域生活への移行と定着のための支援を「個別支援計画」に基づい て行い、「施設から地域へ」「地域から施設へ」という「循環型支援体制の構築」を目指 します
3． 救護施設が培ってきた「居住支援」や「生活支援」等の強みを活かし、その機能を地域 に積極的に展開することで、地域におけるセーフティネット機能の強化に貢献します
4． 保護実施機関（福祉事務所）や生活困窮者自立相談支援機関との連携を強化し、居 住と生活に課題を抱える要保護者や生活困窮者等への支援の充実を図ります

3．平成30年度の全救協の取り組みについて
救護施設の将来象の構築
第三次行動指針の推進
　・生活困窮者自立支援制度による就労支援（就労準備支援・認定就労訓練）を進める
　・第三者評価の受審
個別支援の推進
救護施設の見える化をすすめる

4．無料低額宿泊所について

平成30年6月8日に「生活困窮者自立支援法」が一部改正された。
「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援のあり方に関する検討会」で検討が行われ、 住宅の用に供する施設を設置して第二種社会福祉事業を行う場合の施設（社会福祉住居施設）について最低基準を設ける
単独での居住が困難な生活保護受給者の日常生活上の支援を一定の質が確保されている無料低額宿泊所等（日常生活支援住居施設）に委託できる仕組みを創設することとなっている

検討会の検討内容
（1） 社会福祉住居施設（無料低額宿泊事業）の対象範囲
（2） 社会福祉住居施設の設備、人員、運営に関する基準の在り方
（3） 無料低額宿泊所等における住宅扶助基準の面積減額の適用の在り方
（4） 日常生活上の支援が必要な者の範囲の考え方
（5） 日常生活上の支援の内容
（6） 日常生活支援住居施設の認定基準の在り方
（7） 日常生活支援の委託の在り方
平成32年4月1日には施行される予定

●講演「地域移行支援と自立生活の継続支援への展開に向けて」
NPO法人じりつ　岩上　洋一　様

1) じりつの実践
地域の組織化　地域で再度精神障害者がコミュニティをつくること　地域共生社会
職員・利用者が雇用してくれる企業を開拓した
仲間活動：当事者同士の交流
役割活動：ピアスタッフとして働く
社会活動：体験発表やボランティア
2) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
医療・保健・福祉・行政の連携の場をつくることが重要
地域移行したあとのフォローのためにも地域を育てることが大切
3) 精神科医療機関からの地域移行支援に学ぶ
役所は縦割りであたりまえとなっている
それを横につなげればいい
救護施設で地域移行を全部やろうと思わなくてもいい
たとえば相談支援事業所をもっと活用する
少し離れたところへ地域移行するのであれば、地元の相談支援事業所を利用して、数名まとめてみてもらう、という手がある　事業所も効率がいいからありがたい。
「地域を育てる」という視点をもってほしい
12月5日
●赤い羽根福祉基金　助成事業（12事業のうちの事業の報告）
「救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた モデル事業の取り組み」実践発表
1． 千里寮　「救護施設における精神障がい者の地域移行と自立生活の継続支援」
① 精神障がい者地域移行・定着支援員の設置
② 精神障がい者地域移行・定着支援員による、施設利用者の地域移行・定着支援
③ 地域の社会福祉資源マップの作成
④ 地域支援ネットワークの構築・定着支援会議の定期開催
相談受付件数　6件　うち地域移行が5件
男性のみの入所者施設だが、大阪北部地震で被災した女性の方（生保受給者）を「一時生活支援事業」で利用しているマンションで受け入れ・一時入所⇒アパートで通所へ
生活に困っている目の前の人のニーズにどう応えていくのか、という課題に柔軟に対応されてうまく地域移行つなげておられました。

2． 平塚ふじみ園　「ＳＳＴプログラム導入による利用者の生活障がいの改善事業」
事前準備
① ＮＰＯ法人横浜メンタルサービスネットワーク事務所に相談
② 講師の紹介を受ける
③ 職員でＳＳＴ導入準備委員会　7名で発足
実施
④ ＳＳＴ初級研修（施設長＋職員7名受講）　７/３１～１０/１８　計4回
⑤ 利用者セッション　8/6～11/19　計16回
実施した内容
　　　 ◆前向きな気持ちを伝えるスキル
◆頼み事をするスキル
◆相手の話に耳を傾けるスキル
◆不愉快な気持ちを伝えるスキル
このSSTの実施により、今までうまく自分の気持ちを表現できなかった方が、少しですが、自分の気持ちを伝えることができるようになったそうです。

3． あかつき　「社会生活力プログラム導入における精神障害者の地域移行及び地域定着の 効果について～社会生活力プログラム（ＳＦＡ）を継続して活用するために～」
地域移行については個々人のスキルに頼ってきた
⇒体系的なプログラムを共通ツールとして導入
ＳＳＴは感情や要求を人に伝え、対人的な目的達成を助けるが、ＳＦＡは社会生活に関わる技能全般（リビングスキルや援助者との関わりなどを含む）をカバーしている
25項目のモジュールで構成
第一部 生活の基礎をつくる
1．精神科医療　2．健康管理　3．食生活　4．セルフケア　5．生活リズム　6．安全・危機管理
第二部 自分の生活をつくる
7．金銭管理　8．すまい　9．掃除・整理　10．買い物　11．服装
第三部 自分の理解とコミュニケーション
12．自分と病気・障害の理解　13．コミュニケーション　14．家族関係　15．友人関係 16．支援者との関係
第四部 地域生活を充実する
17．教育と学習　18．就労生活　19．恋愛・結婚・子育て　20．外出・余暇活動 21．地域生活・社会参加
第五部 自分の権利をいかす
22．障害福祉制度　23．日中活動サービス　24．地域生活サービス　25．権利擁護 　　各モジュール内は3つの学習目標がある
目標1　今の自分を知る　目標2　できることをふやす　目標3　個別的実践・応用
今回は3の食生活について、3つの学習目標をたて、実施したそうです。

4． 萬象園　「やすらぎ集える居場所作り」
内容
空き家になっている住居を改修して「やすらぎ集える居場所」をつくる。
当初の対象者は萬象園の就労準備支援事業、就労訓練事業を利用している通所者
地域の方にも使って頂けるようにする予定
7月　草刈り　畳替え　障子張り替え　
8月　夏休み工作教室　
9月　バーベキュー、手巻き寿司　
10月ハロウィンパーティ　
11月　宿泊体験（合宿型就労準備支援事業）　
11月　木の実アート展

通所者と利用者、さらには行政、他施設の利用者なども含めて、精神障害者の地域生活支援が今回の事業から広がっていく様子が報告されました。それぞれ地域の特性があると思いますが、その特性を見事につかんで展開されていると感じました。