慈照園からのお知らせ

2020.06.25｜広報

「全国救護施設協議会　2019年度事業計画」（大会参考資料集より）
Ⅰ．基本方針
本会は、救護施設が真に支援を必要とする人を確実に受け止める「最後のセーフティネット」としての役割を果たすべく、全ての救護施設において利用者の主体性を尊重した支援が確実に行われるよう継続して取り組みを進めていく。さらには、平成30年度に新たに整理した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」（第三次行動指針）に基づき、会員施設における救護施設退所者や地域の生活困窮者等に対する支援の一層の推進を図る。
　また、平成30年の社会福祉法と生活保護法の改正では、いわゆる貧困ビジネスに対する規制の強化とともに、単独での居住が困難な要保護者に対する日常生活上の支援を提供する新たな仕組みが創設されることになり、2020年の施行に向けた準備が進められている。居住と生活の両方に課題を抱える人々への支援の充実が期待される一方で、今後、施設体系を含めた保護施設のあり方について検討が行われることが想定されている。本会は、こうした制度の動向を注視しつつ、必要な対応を的確かつ迅速に実施する。
　以上をふまえ、本会は、各地区救護施設協議会や各都道府県救護施設協議会（組織）と連携し、以下の事業に取り組むこととする。

Ⅱ．事業の重点
(1) 生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方検討への対応
(2) 「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次行動指針）」の推進
(3) 利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の質の向上
(4) 救護施設の「見える化」の推進

Ⅲ．事業の内容
1. 救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次行動指針）の推進
(1) 救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次行動指針）における重点項目の推進
第二次行動指針で整理した「救護施設として取り組むべき生活困窮者支援に係る事業」に引き続き取り組み、救護施設が行う生活困窮者支援の一層の推進を図る。
　認定就労訓練事業等についての取り組み推進にかかる調査結果に基づき全施設で実施するための推進策等について検討する。

(2) 本会および会員施設が行う生活困窮者支援の取り組みに関する社会への発信。

2. 制度・予算対策活動の推進
(1) 生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方検討への対応（新規）
国において予定されている「生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方」の検討等に対して必要な対応を行う。
　「救護施設のあり方」に関する基本的考え方（案）～『救護施設が目指すべき将来象』の構築に向けて～」に基づき救護施設が果たすべき社会的使命・役割を引き続き検討する。

(2) 救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応
2020年度に向けて、救護施設における支援の質の向上や地域生活移行支援の拡充に必要な制度改善、予算確保等を図るため、国等に向けた要望活動を実施する。
　さらに、多様な支援ニーズをもつ入所者が増えている状況や、精神障害者等の地域移行後の自立生活に対して、継続支援が必要とされている状況をふまえ、その実態把握のため課題整理等をすすめる。

3. 「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進
(1) 救護施設の「見える化」の推進
救護施設の社会的認知度の向上のため、救護施設の活動等について外部・地域に対する「見える化」の推進について検討を行う。
　また、福祉サービス第三者評価（以下、第三者評価）による点検や評価を取り入れ、自らのサービスの質の向上とともに、その内容を公表することにより、救護施設の質の向上への取り組みの「見える化」につなげるよう、会員施設の第三者評価の受審について一層の推進を図る。
　併せて、全国の救護施設が第三者評価を受審できる環境整備について検討する。

(2) セーフティネット機能の強化
　救護施設の利用者に留まらず、地域の困窮者への支援を含めた救護施設のセーフティネット機能の一層の強化を検討する。
　そのため、「2019年度全国救護施設実態調査」を実施し、さまざまな支援ニーズや利用者の状況を把握する。
　また、平成30年度に実施した「救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践研究」について、各施設での実践に向けて検討を行う。

(3) 地域生活支援の推進
全国厚生事業団体連絡協議会と連携し、救護施設退所者や生活困窮者等への地域生活支援に向けた取り組み（厚生関係施設のネットワーク構築等）を推進する。また、「増補版　地域生活支援関係事業ガイドブック」の普及・活用を図る。

4. 利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進
(1) 利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進
救護施設個別支援計画書『作成ガイドブック・様式集』『指導者マニュアル』を作成し、全会員施設における実施に向けた取り組みを推進する。

(2) 全社協主催「障害者虐待防止リーダー職員養成研修会への運営協力、参加促進
(3) 全社協が行う福祉施設長専門講座への協力

5. 施設職員の資質向上
(1) 「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用

6. 全国大会・研修会の開催
(1) 第43回　全国救護施設研究協議大会（定員550名）
期　日：2019年10月10日（木）～11日（金）
会　場：アクトシティ浜松、他

(2) 2019年度　救護施設経営者・施設長会議（定員130名）
期　日：2019年5月23日（木）～24日（金）
会　場：東京都内・全社協会議室

(3) 2019年度　救護施設福祉サービス研修会（定員130名）
期　日：2019年12月9日（月）～10日（火）
会　場：東京都内

(4) 第44回　全国救護施設研究協議大会（近畿地区）の開催準備

7. 協議会組織の強化
(1) 各地区救護施設協議会組織の活動の促進
　全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運営を支援する。そのため、地区（ブロック）助成金を実施する。また、各地区大会の開催に協力する。

＜各地区大会開催予定＞
○北海道地区 7月10日（水）～11日（木）（北海道滝川市）
○東北地区 6月20日（木）～21日（金）（山形県山形市）
○関東地区 7月11日（木）～12日（金）（茨城県つくば市）
○北陸中部地区 7月18日（木）～19日（金）（富山県富山市）
○近畿地区 6月6日（木）～7日（金）（奈良県奈良市）
○中国四国地区 6月13日（木）～14日（金）（愛媛県松山市）
○九州地区 7月3日（水）～4日（木）（宮崎県宮崎市）

(2) 永年勤続功労者表彰
　永年勤続功労者表彰を実施する。

(3) 組織・財政の充実・強化
　本会組織のさらなる運営強化と、中長期を見据えた財務状況の一層の充実に向けた検討を行う。
　また、2019年度「全救協便覧」を発行する。

8. 本会及び救護施設の広報・情報提供活動の強化
(1) 社会福祉制度・施策の動向等を内容とする情報の迅速な情報発信
　会員施設へのより迅速な情報発信として、メール配信サービスを使用し、Web サイトの更新情報等を直接会員施設に送信する。

(2) 制度・施策関連情報の提供
　社会福祉制度・施策に関する情報提供を目的とした「全社協　障害福祉関係ニュース」の発行に協力する。

(3) 本会Web サイトの充実
　会員施設への情報提供機能と一般に向けた広報機能の強化を目的として、全救協Web サイトの改修をすすめるとともに、掲載内容等についてさらなる充実を図る。

(4) 「救護施設PRパンフレット」の普及・活用
　救護施設PRパンフレットを活用して、社会に向けた救護施設のPRをすすめる。
(5) 「救護を活用した自立に向けた手引き」の活用
　救護施設を活用した自立に向けた手引きを活用して、福祉事務所のケースワーカー等への情報提供を行う。

(6) 全社協が出版する書籍等を通じた救護施設の情報発信
　福祉事務所のケースワーカーを主な対象とした保護行政の専門誌「生活と福祉」を通じて救護施設の情報発信を行う。

9. 災害時における支援体制の構築
(1) 全救協　「災害対応マニュアル」の普及・活用
　各地区・施設において「災害対応マニュアル」の一層の普及・活用を図る。

10. 会務の運営
(1) 総会の開催
期　日：2019年5月23日（木）
会　場：東京都内・全社協会議室

(2) 常任協議員会の開催
（第1回）2019年5月23日（木）／東京都内・全社協会議室
（第2回）2019年10月9日（水）／静岡県・浜松市
（第3回）2019年12月10日（火）／東京都内
（第4回）2020年3月上旬／東京都内・全社協会議室

(3) 正副会長・委員長・地区会長等会議の開催

(4) 専門委員会の開催
① 総務・財政・広報委員会
② 制度・予算委員会
③ 調査・研究・研修委員会

(5) 特別委員会の開催
① 救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会
② 救護施設のあり方に関する検討会
③ 個別支援計画に関する検討委員会

(6) その他（必要に応じた）会議の開催・参画

11. 全社協各種委員会への参加、関係団体との連携
(1) 全社協各種委員会への参画協力（予定を含む）
① 全社協　理事会
② 全社協　評議員会
③ 全社協　社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会　
④ 全社協　政策委員会および幹事会
⑤ 全社協　福祉サービスの質の向上推進委員会
⑥ 全社協　福祉施設長専門講座運営委員会
⑦ 国際社会福祉基金委員会

(2) 障害関係種別協議会等会長会議への参画

(3) 関係団体への参画協力（予定を含む）
① 認定特定非営利活動法人　日本障害者協議会（JD）